「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」ライセンス

🎯仲介業ライセンスとは何か

従来、暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）の売買・交換の「媒介」を業として行うだけでも、暗号資産交換業者等と同じ登録・規制が必要だった。ゲーム会社が自社アプリで交換業者を紹介するようなケースでも「媒介」に該当し得ることが、Web3事業参入の壁とされてきた。

令和7年改正は、交換業者等と利用者の間で取引の媒介のみを行う者向けに「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」を創設し（改正資金決済法 第3章の4等）、過不足のない軽い規制を適用する。証券の金融商品仲介業に近い建付けである。

🔥検討・審議での主な論点

• 所属制の実効性が最大の論点：WG第5回では所属制に賛成する意見（井上・坂・加藤・小川委員ら。坂委員は「交換業者が損害賠償責任を負うことは不可欠」）と、実効性を疑う意見（岩下委員「本当に監督できるのか心配」、永沢委員「所属制の採否は十分な比較衡量が必要」）が交錯した。神作委員は所属制そのものに「若干疑問」を呈し、金融サービス仲介業のように所属制を採らない方向が「将来向かうべき方向」と示唆。参院審議でも堂込委員が同じ懸念を示し、政府は所属先への検査・監督と重点モニタリングで実効性を確保すると答弁した。
• 規制の「軽さ」の設計：堀委員は非対面に限定すれば金融商品仲介業と異なる行為規制の設計もあり得るとして、標識掲示義務は不要・情報提供義務は必要という「ライトな形」を提案。一方で杉浦委員は財務要件を課さないことの可否をビジネス実態と併せて詰めるべきと主張し、媒介の定義の具体化（事例提示）も求めた。
• マネロン対策の穴：仲介業者に犯収法義務を課さない設計について、小川委員は交換業者のAML/CFT能力の確保が前提で、媒介業者が顧客情報を先に取得する実務上のタイムラグを考慮した要件設計が必要と指摘。坂委員は取引の間にNFTを挟むことでマネロンに利用されるリスクに言及した。
• 消費者接点の拡大への懸念：永沢委員はフリマアプリの画面に「暗号資産を始める」導線があり一般消費者がすぐ取引に参加できる実態を指摘。伊藤委員は仲介業が「経験のない消費者に道を開く」面を踏まえ、問合せ・説明・トラブル対応を交換業者が主体的に担うべきと主張。河野委員は若年層への啓発を要望した。
• 複数所属の扱い：全国銀行協会は複数社に所属する場合の顧客本位の観点からの問題を指摘し民間ルール整備を要望。杉浦委員も保険業WGの代理店監督問題を参照し、複数所属時に監督手法が異なるケースを懸念した。
• 規制緩和にならないか：参院で小池委員（共産）が仲介業創設は事実上の規制緩和ではないかと質した。政府は預託禁止・所属制・行為規制により利用者保護を確保すると説明。
• 勧誘規制の適用範囲：衆院で不招請勧誘禁止や適合性原則など交換業者と同等の行為規制の適用が確認された（油布企画市場局長答弁）。
• 衆議院修正：施行後の検討条項の見直し目途を「5年」から「3年」に短縮する修正が衆院財務金融委員会で議決された（2025/5/28）。
• 金商法移管との関係：WGでは暗号資産そのものを金商法の対象とする可能性への言及もあり（小川委員・第4回）、実際に令和8年の金商法・資金決済法改正（別レポート参照）で暗号資産規制の金商法移管が実現した。

🧭ここまでの流れ（要約）

① 2024年8月26日の金融審議会総会で金融担当大臣が「送金・決済・与信サービスの利用者・利用形態の広がり等を踏まえた適切な規制のあり方」を諮問 → ② 「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（座長: 森下哲朗・上智大教授）が2024年9月から全7回審議 → ③ 2025年1月22日にWG報告公表（媒介のみを行う新たな仲介業の創設を提言）→ ④ 2025年3月7日に法案提出、衆院修正を経て6月6日成立・6月13日公布 → ⑤ 政令・内閣府令案のパブコメ（2025/12/16〜）→ 2026年5月22日公布 → ⑥ 2026年6月1日施行。JVCEAも仲介行為の自主規制規則2本を2026年6月に施行。

なお同改正は仲介業のほか、暗号資産交換業者等への資産の国内保有命令（FTX破綻の教訓）、信託型ステーブルコインの裏付け資産運用の柔軟化（国債等50%まで）、クロスボーダー収納代行への資金移動業規制の適用、資金移動業者破綻時の直接返還の導入も含む。